日本共産党の若者雇用対策室、安定した雇用に全力!

20130215_2県若者雇用対策室が懇談1

昨年の総選挙後、「若者雇用対策室」の事務局長として活動することになりました。

いま「若者おしごとアンケート」を集めて、青年の労働実態を調査しています。写真は、長野県当局に対策強化を求め、懇談した際の様子です。

「13年非正規雇用。すぐに働かないといけないから、非正規雇用になりました。現在は正規雇用になれたけど、月収14万円、ボーナスなし、残業代未払い、休みがあるようでない」(38歳女性、茅野市)

「正規雇用ですが、1日11時間30分の拘束時間で、職人的な職場だから『残業』という概念がなくて、月給は12万5千円。ボーナスは6万円、3万円だったことも。未来に希望が持てません」(25歳男性、長野市)

青年の実態から政治を始めることが大切です。

しかも、青年が安心して働ける社会をつくることは、頼もしい社会の担い手が増えることですし、ちゃんと賃金が得られれば社会保障の支え手にもなれる。そういう社会を作りたいと思います。

3月22日には記者会見を開いて、アンケート結果の中間まとめ発表を行います。結果にも注目してください。

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